提携（連携）に関するご案内

Bousai Quickでは、防災・減災の活動のさらなる発展と、地域社会における防災力の向上を目的として、理念や活動方針にご賛同いただける団体・企業との提携・連携を行っています。提携・連携をご希望される団体・企業については、以下の条件を満たしていることを確認したうえで、活動内容や運営体制等を踏まえ、総合的に判断します。

１．活動理念への賛同
当団体の「防災力を高め、防災をもっと身近にする」という理念にご賛同いただき、互いの立場を尊重しながら、協力して活動ができること。

２．防災・地域社会への貢献
防災・減災、地域社会への貢献、防災教育、情報発信、公共性の向上など、当団体の活動目的と大きく矛盾しない内容であること。

３．法令・社会規範の遵守
関係法令を遵守し、公序良俗に反する活動その他、社会的に不適切と判断される活動を行っていないこと。

４．宗教・政治活動等を主たる目的としないこと。
特定の宗教への勧誘、政治活動、選挙活動、特定の政治団体、候補者等への支持を主たる目的として活動していないこと。

５．反社会的勢力との関係がないこと
暴力団、暴力団関係者、その他これらに類する反社会的勢力との関係を有していないこと。

６．円滑な連携が可能であること
電子メール、Discordその他の連絡手段を確保し、必要に応じて継続的かつ円滑な連絡・協議ができること。

・ご提案内容について
　いただいたご提案は、内容を確認したうえで検討いたします。活動方針と相違、運営体制、人的・金銭的な負担その他の事情により、ご希望に添えない場合がございます

・連携開始について
　正式な連携・提携は、双方の合意をもって開始します。お問い合わせいただいた時点では、連携・提携が成立したものではありません。

・連携内容について
　連携・提携の具体的な内容、役割分担、実施時期、情報発信の方法その他必要な事項については、双方で協議のうえ、個別に決定します。
　また、連携・提携の成立のみをもって、双方に特定の活動、人員、費用その他の提供を義務付けるものではありません。

・連携・提携の位置付けについて
　Bousai Quickとの連携・提携は、双方が合意した範囲において協力することを意味するものであり、相手方の活動、発言、判断その他の行為のすべてを当団地が保証、
　承認または指示するものではありません。

・費用について
　Bousai Quickは、非営利・非政府の任意団体として活動しています。
　そのため、以下のような金銭の授受を伴うご提案については、内容を確認したうえで個別に協議させていただきます。
　　・出資
　　・協賛金
　　・業務委託
　　・その他の金銭のお支払い
　なお、予算、人的体制その他の事情により、対応できない場合がございます。

・名称・ロゴの使用について
　Bousai Quickの名称、ロゴ、画像、資料その他の当団体に関する素材について、事前の許可なく広告、Webサイト、SNS、印刷物その他の媒体へ掲載・使用することは
　できません。
　連携・提携決定後に、使用方法、掲載内容、掲載期間その他必要な事項について双方で協議いたします。

・情報発信について
　連携内容によっては、双方のWebサイト、SNS、Discordその他媒体において、連携・提携について紹介させていただく場合があります。
　連携・提携に関する情報を公開する場合は、原則として掲載内容や公開時期等について事前に双方で確認・調整を行います。

・営業・勧誘について
　防災活動と関係のない営業、広告掲載の勧誘、ネットワークビジネス、投資勧誘その他これらに類する目的でのご連絡はお断りしています。

・連携・提携の終了について
　以下の場合、必要に応じて協議のうえ、連携・提携の内容を見直し、または終了することがあります。
　　・活動方針と著しく異なる活動が確認された場合
　　・法令や社会規範に反する行為が確認された場合
　　・連携・提携に関する合意事項に重大な違反があった場合
　　・信頼関係の維持が困難と判断した場合
　　・その他、当団体が継続することが適切でないと判断した場合

Bousai Quickでは、連携・提携に関するご相談やお打ち合わせを通じて知りえた情報について、適切な管理に努めます。

１．秘密情報の取り扱い
ご相談やお打ち合わせの中でご提供いただいた、一般に公開されていない情報（企画内容、運営情報、連絡先、資料等）は、連携・提携の検討および実施に必要な範囲で
利用し、業務上必要な関係者を除き、第三者へ開示または漏えいしません。

２．情報の管理
取得した情報は、関係者以外が閲覧できないよう適切に管理し、紛失、漏えい、不正利用その他の情報管理上の問題の防止に努めます。

３．情報を公開する場合
連携・提携の開始や活動内容について、Webサイト、SNS、その他の媒体で紹介する場合は、原則として事前に双方で掲載内容を確認し、同意を得たうえで公開します。

４．秘密保持の対象外
次のいずれかに該当する情報は、秘密保持の対象外とします。
　・提供を受けた時点ですでに公知となっていた情報
　・提供を受けた後に、当団体の責めによらず公知となった情報
　・正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
　・法令、裁判所、警察その他の公的機関から開示を求められた情報

５．秘密保持の継続
連携・提携が終了した後も、本項に定める秘密保持の考え方を尊重し、正当な理由なく秘密情報を第三者へ開示または漏えいしないよう努めます。